射水市議会 2018-03-07 03月07日－03号
加えて、本市は子育て支援策などに力を注いできた一方で、各種補助金の一律カット、例えば福祉入浴券などの各種施策の廃止や、公共施設の統廃合などの行財政改革を進め、合併以前より市民サービスを低下させてきた部分が少なからずあることは、否めない事実であります。
加えて、本市は子育て支援策などに力を注いできた一方で、各種補助金の一律カット、例えば福祉入浴券などの各種施策の廃止や、公共施設の統廃合などの行財政改革を進め、合併以前より市民サービスを低下させてきた部分が少なからずあることは、否めない事実であります。
福祉入浴券はこの決算の前年度に年12枚から10枚に後退していましたが、この年、ついに廃止としてしまいました。また、不妊治療助成に年齢制限を導入いたしました。不妊治療を何歳まで、どのように行うかは、主治医の医学的判断による説明を受けた上で患者本人が決めることであり、子供を望む人の願いに背を向けるものでございました。
この年、福祉入浴券を年12枚から10枚に後退させました。 ４点目に、マイナンバーです。 マイナンバーの利用範囲を、法令では義務づけられていない子供の医療費助成を初め25の事務において広げました。いろいろなデータをマイナンバー１つでひもづけにすることは、情報が流出した場合に悪用され、犯罪につながる危険性があるものでございます。そして、利用範囲を広げれば広げるだけ、流出の危険性が高まるものです。
３点目として、健康増進対策として、70歳以上の方に対しての高齢者福祉入浴券の配布を。 ４点目としまして、介護保険給付や富山医療福祉専門学校のご協力によるはつらつシニアの介護実習講座、各種運動教室などを介護予防事業として実施しているところでございます。
第１の質問は、福祉入浴券と銭湯についてでございます。 この件につきましては、市長と市議会宛てに要望書が提出されております。内容は、廃止された福祉入浴券交付事業を再度検討してほしいと切々と訴えるもので、900人近くの賛同署名が添えられています。この900人の署名は、わずかの期間で集められたと伺っています。
福祉入浴券は今年度、年12枚から10枚に後退いたしましたが、新年度はついに廃止といたしました。また、小杉勤労青少年ホームと働く婦人の家を廃止し、生涯学習センターに統合しますが、利用する多くのサークルが生涯学習団体であり、本来なら使用料の減免を採用してもよいはずなのに、一律有料制を導入いたします。これらは健康寿命を延ばすことが社会的な課題になっている中で、それに逆行するものだと考えています。
このうち廃止した事務事業は、福祉入浴券交付事業やパワーアップ貯きん教室、離職者能力再開発訓練奨励金など16件であり、一方、見直しを行った事業は、地域防犯設備整備モデル事業補助や小杉みこしまつり補助など69件に上っています。
そのほか、外出の機会をふやすために、福祉入浴券、ふれあいサロン補助、市内老人会への補助等が実施されており、それぞれで高齢者の外出機会をふやすことによって、元気で健やかに過ごしていただく施策が行われております。今年度行われた射水市行財政改革推進会議が行った事務事業評価で取り上げられた福祉入浴券交付事業について二、三お伺いいたします。
また、福祉入浴券は、年12枚から10枚に後退します。 第３は、新庁舎整備事業です。 継続事業の３年目に当たる新年度予算に29億8,000万円が計上されています。私は、庁舎について、将来において新庁舎を建設し１つに統合するとしても、当座はまだ使える既存の庁舎、あるいは公共施設を活用しながら統合を進めていく、こういった道を採用すべきであったと考えております。
具体的には、小・中学校の耐震化の整備や中学校３年生までの医療費の無料化、第３子以降保育料の無料化を初めとした県内トップクラスの子育て支援策や福祉入浴券の交付などの高齢者福祉対策、さらには、市全域を網羅するコミュニティバスの運行や道路網の整備などが挙げられるというふうに思っております。
質問の１点目は、福祉入浴券についてであります。 福祉入浴券交付事業については、市長のマニフェストでもあったことから、公衆浴場を利用することにより健康の保持及び市民相互の触れ合いを図り、高齢者の福祉の増進のため、在宅の高齢者に福祉入浴券を交付されているところです。昨年度からは、いわゆるスーパー銭湯も対象施設とされ、利用率の向上に努めておられます。
２つ目といたしまして、健康増進対策として、70歳以上の方に対しての高齢者福祉入浴券の配布。３つ目といたしましては、在宅支援事業といたしまして、配食サービスや軽度生活援助事業など。４つ目といたしましては、介護保険給付や地域支援事業といたしまして、はつらつシニアの介護と介護予防講座や運動教室などの介護予防事業、地域包括ケアシステムの構築などがあります。
具体的には小中学校やコミュニティセンターの整備など、災害に強いまちづくりの推進、中学校３年生までの医療費の無料化でありましたり、第三子以降の保育料の無料化を初めとした県内トップクラスの子育て支援策や、福祉入浴券の交付など高齢者福祉対策、さらには市全域でのコミュニティバスの運行開始や道路網の効率的な整備を行うなど、合併によるスケールメリットを十分に生かし、市民生活の向上に努めてきたところであります。
議員御指摘のように、地域性に応じた本市の独自のサービスといたしましては、おむつ支給や福祉入浴券交付事業のほか、現在、在宅で介護されている方への手当の支給、さらには公共交通機関の利用が困難な車椅子の高齢者の皆さんへの移送タクシーの利用助成、さらには在宅で寝たきりの老人の寝具の乾燥事業、また身体機能が低下した高齢者の皆さんの手すり設置等の住宅改修支援事業など、多く行っているところでございますが、これらの
特に、福祉入浴券の一部について、利用できる対象施設を拡大するほか、介護に関する地域の総合的な支援窓口である地域包括支援センターを、太閤山地区に１カ所増設し５カ所として、地域で暮らす高齢者の日常生活を支えるための体制をさらに強化してまいります。
また、政策公約についても、中学校３年生までの医療費無料化や福祉入浴券の復活、部長の政策宣言の公開、事業仕分けの実施、さらには自身が身を削り、市長給料の減額や市長専用公用車の廃止等、夏野カラーを打ち出され、多くの施策を実現されました。しかし一方では、道半ばのものや政策公約の見直しを迫られたものもありましたことは御承知のとおりであります。
また、高齢者の健康増進対策といたしましては、70歳以上の方を対象といたしまして高齢者福祉入浴券を配布いたしましたり、地区や町内会を単位とした介護予防ふれあいサロン事業、閉じこもり予防といたしまして、いきいきデイサービス事業等を行っているところでございます。
その中でも福祉政策については、中学３年生までの医療費無料化、放課後児童クラブの充実といった子育て支援のほか、福祉入浴券の交付による高齢者健康づくり推進といやしの実現を実施、学校教育の充実については、学校建物の耐震化を進めるよう、平成29年度までの計画を２年間前倒しし平成27年度までに耐震化率を100％にする計画に見直しを行い、またデマンドタクシーの導入、射水ブランドの発信等、多くの施策を実施されてきております
平成22年度決算は夏野市政として初めての通年決算であり、子ども医療費を中学校３年生までに拡大、福祉入浴券を復活、切実なニーズになっている学童保育の時間を夏休みなども午後６時まで延長、失業した方の国保税の軽減措置を導入などなど、積極的な面が多い決算でもあり、これらの点では高く評価しております。 しかし、以下の点について容認できないものと私は考えております。
例えば、子ども医療費の中学校３年生までの無料化、福祉入浴券の交付、小・中学校の耐震化の推進、窓口サービスの時間延長に加えまして、「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」ということで、これを通じ延べ1,196名の市民と対話をするなど、マニフェストで提言をさせていただいた事業についても、議員各位の御理解をいただきながら着実に実現することができたものと思っております。